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マンション代金、全額返還命じる=耐震偽装で販売会社に−札幌地裁(時事通信)

 2006年に発覚した札幌市の元建築士による耐震偽装問題で、強度不足のマンションを購入した11世帯14人が販売元の住友不動産に購入代金(616万〜4740万円)の返還などを求めた訴訟の判決が22日、札幌地裁であった。橋詰均裁判長は「強度不足が分かっていれば、購入しようと思わない」と述べ、代金の全額計約3億7000万円の支払いを命じた。同社は控訴する方針。
 原告側弁護士によると、耐震偽装問題で販売会社に全額返還を命じる判決は珍しいという。
 裁判で原告側は「耐震性能を備えていると説明を受け購入した」と契約無効を主張。同社側は「強度不足は補修で対応可能」と反論したが、判決は「補修が小規模で足りるとしても、マンションの欠陥が重大でないとは言い難い」と退けた。 

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